移住促進に向け、初開催された市町担当者向けの研修会=8日午後、県庁北別館

 本県への移住者増加を目指し、県は8日、県内市町担当者を対象にした初めての移住・定住促進研修会を県庁北別館で開いた。NPO法人・ふるさと回帰支援センターによる「移住希望地ランキング」で2度、1位を獲得している山梨県の専門相談員を講師に招き、効果的な情報発信の方法や、市町連携の重要性などについて学んだ。

 本県は同ランキングで2017年は18位だった。「移住者を増やしていくには、県全体での取り組みが必要」(県地域振興課)として今回、研修会を企画した。14市、8町の担当者約40人が参加した。

 講師は「やまなし暮らし支援センター」(東京・有楽町)で移住相談を担当する倉田貴根(くらたたかね)さん。相談に訪れる人が求めていることは「人間らしい生活と人とのつながり」とした上で「地域や地域の人たちと移住希望者をつなぐ役割を果たしてほしい」と話した。

 また、地元をくまなく歩き、求人や住まいなど具体的な情報を発信していることや、一度訪れてもらうためのツアーなどの企画も紹介した。

 講義後、各市町の魅力や課題などを共有するワークショップが行われた。