【小山】市と下野市との定住自立圏情報交換会が14日、小山市役所で開かれ、両市の転入超過による人口の社会増加など新たに4項目の目標が達成されたことが報告された。人口流出を防ぐための「小山地区定住自立圏共生ビジョン」(2016~20年度)で、両市が共通して取り組む41項目のうち、計15項目が目標に達した。

 転入超過による人口の社会増加数は17年度、両市合わせて1419人となり、目標の1300人を超えた。このほか有効求人倍率も目標(1・40倍)を上回る1・49倍となった。

 また両市共通の取り組みとして、今年4月から小山市のスポーツ施設を下野市民が同じ条件で利用できるようになったほか、婚活事業を推進するため、結婚支援セミナーを昨年2月に共同開催した。

 情報交換会は昨年11月以来3回目で、大久保寿夫(おおくぼとしお)小山市長、広瀬寿雄(ひろせとしお)下野市長をはじめ、両市の三役と部長級が出席した。

 「小山地区定住自立圏」は小山市を中心に、下野市、野木町、茨城県結城市の3市1町で構成。圏域全体で定住環境を整備し、人口流出を防ぐ取り組みを行っている。