連携事業について確認した小山市・野木町定住自立圏情報交換会

 【小山・野木】市と町は18日、市役所で「定住自立圏情報交換会」を開き、連携事業の実施状況や今後の計画について確認した。

 小山市を中心市とし、下野市、茨城県結城市、野木町の4市町は2016年4月、定住自立圏形成協定を締結。圏域の人口減少を食い止めるため、医療や雇用などさまざまな分野で連携した事業を行っている。

 小山市と野木町は、同協定に基づき策定した共生ビジョンで46の連携事業に取り組んでいるが、昨年度までに計15事業が目標を達成したことが報告された。

 昨年度新たに達成したのは、生涯学習を通じた交流推進など10事業。各市町で主催する生涯学習講座を互いに受講した人数は、初年度の16年度が0人だったのに対し、広く周知を図った昨年度は27人に増加。目標の10人を大きく上回った。

 一方で、シェアサイクルを活用した渡良瀬遊水地の観光振興などは目標値に届いておらず、今後の継続した取り組みが確認された。

 大久保寿夫(おおくぼとしお)市長は「お互いが持つ豊かな自然や文化、交通利便性などで連携を強化していく」。真瀬宏子(ませひろこ)町長は「圏域内の人口減少を食い止め魅力ある地域圏となれるよう、より一層取り組んでいきたい」と話していた。