安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。16日午後の諮問委員会の意見を踏まえて最終判断し、速やかに発令する見通しだ。7日に東京、大阪など7都府県を対象に宣言したのに続く措置。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで人の移動を抑えることが必要と判断した。

 緊急事態宣言は改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく。新たに対象となった地域の知事は、不要不急の外出自粛要請に法的根拠を持つ。強制力はなく、海外のような都市封鎖(ロックダウン)は想定していない。

 宣言の対象地域を巡っては、愛知県や京都府が追加発令を国に要請している。独自の宣言を発令する自治体も相次ぎ、政府が対応を検討していた。

 宣言発令後、知事は政府と協議した上で、医療施設開設のための土地や建物の強制使用などの措置も可能となる。首相は医療崩壊を防ぐために「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を呼び掛けている。11日にも7都府県の全事業者に対し、在宅勤務を原則とし、出勤者を最低7割は減らすよう求めた。


 与野党は対象地域拡大について、政府から国会報告を受けるための衆参両院の議院運営委員会を16日夜に開く方向で調整している。
 


【電子号外】全国緊急事態宣言(4月16日)