大田原市の移住・定住サポートセンターが今月で廃止されることに関し、4日の市議会代表質問でベテラン議員から注文が付いた。

 市の委託でセンターを運営するNPO法人「やってみっぺよ大田原未来塾」は、国の交付金と市補助の終了に伴い解散を決めた。市は4月以降、移住コーディネーター1人と地域おこし協力隊員2人で、市役所で移住者の相談などに当たる。

 センターを介して移住を決めたのは28世帯66人。移住者の交流会を開くなどセンター職員の親身な対応が好評だっただけに、最大会派「政友会」の高崎和夫(たかさきかずお)氏(5期)は「移住してきた方々の連携、フォローが一番大事だ」と、継続支援の必要性を指摘した。

 さらに「役所なので対応する時間帯の問題もある。相談者が『今までと違う』という印象を持つのではないか」と懸念を示した。

 桜岡賢治(さくらおかけんじ)総合政策部長は「規模縮小は否めないが、情報発信を十分にしながら調整していきたい」と答弁。高崎氏は「移住・定住は必要な事業。きめ細かく対応しないと真価も出てこない」と、一層の取り組みを求めた。