県は23日、次期県版人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」(第2期)の最終案を明らかにした。第1期とほぼ同じ内容の四つの基本目標に、横断的目標として人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)など未来技術の活用を追加。サービス産業の中小・小規模企業の発展支援、「関係人口」の創出・拡大などの新プロジェクトを掲げた。数値目標となる重要業績指標(KPI)は新たに観光客宿泊数、移住相談件数、婚姻率、女性就業率などを加えて37項目に増やした。

 同日開かれた15戦略評価会議で示した。第2期戦略の計画期間は2020~24年度の5年間。(1)魅力あるしごと(2)新しい人の流れ(3)誰もが活躍できる地域社会(4)安心で住み続けたい地域-の基本目標に、横断的に「未来技術をとちぎの新たな力にする」を追加した。

 各目標の成果指標はそれぞれ(1)1人当たりの県民所得を全国3位以上(現状値3位)(2)日本人の都道府県間人口移動数を年間1448人減(同2897人減)(3)合計特殊出生率は1・59(同1・44)-などと設定。未来技術活用では、地域課題の改善・解決事例として10件を目指す。

 各目標に沿ったプロジェクトとして、サービス産業等の中小・小規模企業の発展支援、移住につながる関係人口の創出・拡大、多様で柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランスの推進、外国人材の活躍推進などを新たに掲げた。

 毎年の数値目標となるKPIは、第1期戦略の31項目から37項目に。課題の観光客宿泊数は18年の827万人から24年には888万人、県・市町で受ける移住相談件数は4465件から8350件、未来技術を活用して地域課題の解決・改善に取り組む市町数は7市町から全25市町への増加を目標とした。

 最終案はパブリックコメントを経て、3月に正式決定する。