【大田原】市の委託で市移住・定住サポートセンターを運営するNPO法人「やってみっぺよ大田原未来塾」が来年3月末で解散し、センターを廃止する方針であることが13日、分かった。国の地方創生推進交付金と市の補助金で運営し、一定の成果を上げてきたが、本年度で交付金の期限が切れ市補助もなくなることから、単独での運営が困難になった。坂内昭(さかうちあきら)理事長は「残念だが、移住者が不安にならないよう支援を続けたい」と話している。

 同センターは、市への移住・定住者を増やし人口減に歯止めを掛けようと2016年9月、本町1丁目のビル内に開所した。県内市町で初めて移住・定住サポート業務の拠点を役所や役場外に設けて注目され、認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)の大田原支部としても活動してきた。

 本年度の委託料は1590万円。13日の市議会一般質問で桜岡賢治(さくらおかけんじ)総合政策部長は「3年間の交付金がなくなり、市の補助金だけで同じような事業は難しい。移住・定住事業をやめるわけではなく、縮小はするが、市の直営で(相談や市のPRなどは)継続する」と説明した。

 市移住・定住サポートセンターは、移住希望者からの相談業務や首都圏からのモニターツアーなどを実施。開設から18年度までに14組33人の移住実績があり、移住者のよりどころにもなっていた。今年6月には、移住希望者向けの宿泊体験施設「悠友庵」を若松町に開設したばかりだった。

 坂内理事長は「那須地域のリーダーシップを取って魅力を発信していこうと思っていた。継続できないのはショックだ。どんな形で移住者をサポートできるか模索したい」と話した。