事業計画などを承認した町地域雇用創造協議会の設立総会

 【茂木】厚生労働省が本年度創設した「地域雇用活性化推進事業」の採択を受けた町は25日、事業を受託する町地域雇用創造協議会の設立総会を町役場で開いた。

 町、県、金融機関、経済団体、有識者ら計20人で構成し、10月から2021年度までの2年半で事業所の魅力向上や起業・創業支援、人材育成事業などを行い、就労促進と定住促進につなげる。事業に必要な費用約5600万円が全額国からの受託金で賄われる。

 総会では、古口達也(こぐちたつや)町長を会長に選び、商工業や福祉、観光の各分野を重点に、中高年や30~40代の女性、UIJターンの求職者に重点的に働き掛けて雇用を創出することなどを盛り込んだ事業構想や事業計画、本年度予算を承認するなどした。

 古口町長はあいさつで「魅力ある雇用の確保と魅力ある人材の育成を行い、町の就労促進を図っていく」などと述べた。