【栃木】市が子育て世代の女性の支援策として3月から民間企業と連携し開いているテレワーカー養成講座で、講座を離脱している地域おこし協力隊に対し、市が19日までに「市の説明が不十分だった」などと謝罪していたことが分かった。同日の市議会民生常任委員会研究会で市が明らかにした。

 首都圏から移住してきた隊員3人は当初ベビカム(東京都)が運営する講座を受ける計画だったが、「事前に聞いていた内容と違う」「市のためにならない」などと5月までに講座を離脱。市は、同社の動画投稿サイトを使用しての職場内実習(OJT)などといった講座内容について、事前に隊員に説明していなかったという。

 また当初の事業計画で、同社従業員2人が市内に移住するなどし拠点施設で働くとしながら、いまだに達成されていないとして、複数の委員が「(同社が)計画通りにやっていない」などと指摘。これに対し市総合政策課は「要請はしている」としつつ「(市と同社の)それぞれに責任がある。反省を生かし丁寧に対応していく」と述べた。