協定書に署名する津久井市長(左)と坂主社長

 【大田原】市とリコージャパンは8日、「地方創生に係る包括的地域連携に関する協定」の締結式を市役所で行った。同社が県内自治体と連携協定を結ぶのは初めて。式に出席した坂主智弘(さかぬしともひろ)社長(60)は「市全体が健やかに発展し、地域の人々の喜びが倍加するような事業のお手伝いをしたい」と決意を述べた。

 協定は(1)安心安全なまちづくり(2)働き方改革、遠隔コミュニケーションの活性化(3)移住・定住の促進、定住自立圏(4)産官学連携の推進-など6項目。

 リコージャパンの強みであるICT(情報通信技術)を生かし、通院が困難な高齢者などがモニターを通して問診を受けられるサービスや、子育て世代が在宅で働けるテレワークの推進などに取り組む考えを示した。地域企業への働き方改革セミナーなども予定しているという。

 坂主社長の祖父は大田原市出身。坂主社長とともに協定書に署名した津久井富雄(つくいとみお)市長は「市の課題は若者の流出や少子高齢化による人口減少。自治体として正念場を迎えており、地方創生における多様な支援や指導を受けられることは大変心強い」と期待した。