下野新聞社の県議選候補者アンケートで政務活動費(政活費)のインターネット公開について、「公開すべきだ」と答えたのは64人(無投票当選者11人を含む)中、25人で全体の4割にとどまった。半数以上の33人が「どちらとも言えない」と回答し、5人は「公開すべきではない」とした。

 政活費の年間交付額は県議1人当たり360万円。全国市民オンブズマン連絡会議による2018年度の政活費「情報公開度ランキング」で、本県議会は全国44位だった。領収書など支出状況を明らかにする資料をネット上で公開していない点など、透明性確保への取り組みは他の大半の都道府県議会より遅れていると言える。

 アンケート結果を政党の公認候補別で見ると、スタンスの違いがはっきりと分かる。自民は36人全員が「どちらとも言えない」(31人)、「公開すべきではない」(5人)のいずれかを選んだ。

 理由は「現在でも請求を行えば閲覧できる」「第三者による確認を受けている」などが目立った。

 一方、立憲民主(6人)、公明(3人)、共産(3人)、国民民主(1人)各党の計13人は全員が「公開すべきだ」と回答。「県民に使い道の理解を得るには公開が最善」「政活費は税金から支出されており、ネット上の公開は欠かせない」などの理由が挙がった。

 無所属(14人)は「公開すべきだ」が12人、「どちらとも言えない」が2人だった。