下野新聞社の県議選候補者アンケートでは、県議会の定数50について、64人(無投票当選者11人を含む)中、25%の16人が「削減すべきだ」と回答した。「削減すべきではない」は12人で、「どちらとも言えない」が35人だった。「現状のままで良い」が55・6%を占めた前回候補者アンケートと比べると、人口減少や無投票選挙区増加などで、定数や選挙区を見直す機運が高まりつつある。

 県議会の定数は市町村合併などに合わせて、2007年に54から現行の50に。当時は「議員1人当たりの平均人口は4万人程度が適当」との判断がなされた。

 今回の削減賛成の理由は「人口・有権者比率に基づく定数是正を図るべきだ」(立憲民主現職)、「人口減少時代に見合った人数の予見、先取りを」(公明現職)など、人口減少の影響を指摘する声が多かった。

 反対理由は「これ以上の削減は地方の声が届きにくくなる」(自民現職)、「多様な県民の声を十分に反映するため」(共産現職)などだった。

 政党の公認候補別で見ると、自民は36人中26人が「県民の声が等しく県政に届く仕組みの確保」などを求めた上で「どちらとも言えない」を選んだ。削減賛成は4人のみ。立民は6人中4人、公明は3人全員が賛成、共産は3人全員が反対と温度差もあった。

 今回は定数1の那須烏山市・那珂川町、下野市、壬生町、定数2の芳賀郡で連続無投票となるなど、無投票選挙区は増加傾向にある。定数削減の反対者も含めた18人が1人区解消など選挙区の見直しに言及した。