7日投開票の県議選に立候補した計64人(無投票当選者11人を含む)に下野新聞社が実施したアンケートでは、重視する県政の課題として「人口減少問題」を挙げた候補が約4割の24人となり、最も多かった。2015年の前回選挙時も同様に人口減少問題が最多だったが、割合は当時の約2割(72人中、14人)から大幅に増加した。人口減少が深刻化する中、歯止めをかけるための対策が急務と捉えている状況がうかがえる。

 アンケートは3月、全候補者に実施した。無所属新人1人を除く計63人から、メールやファクスで回答を得た。

 最多となった人口減少問題(少子高齢化を含む)の理由では「人口減少による地域経済の低下が教育、子育て環境に影響している」(自民現職)、「このままでは生活が立ちゆかなくなる」(無所属現職)などと危機感があらわになった。

 対策として挙がったのは「結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない対策が必要。25市町と連携して縦割りをなくすべきだ」(公明現職)、「栃木の強みを生かしあらゆる産業の活性化と魅力向上を促進し克服を図る」(国民民主現職)などだった。

 次いで多かったのが「地域経済活性化」で約1割に当たる8人。「ものづくり県として産業活性化と雇用確保を図るべきだ」(立憲民主現職)、「人口減少時代を迎え、産業や農業の振興が不可欠」(無所属元職)などの回答だった。

 「地方創生」は6人。理由は「日本にとって複雑かつ最も困難な課題」(無所属現職)、「持続可能な社会構築のためにとちぎ創生のさらなる進化が必要」(公明現職)など。他に「高齢者医療福祉」(5人)、「子育て支援」(4人)、「教育」(4人)、「社会保障の充実」(3人)と続いた。

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 下野新聞社は「県政課題」のほか、本県を含む地方議会で課題となっている「議員定数」「政務活動費のインターネット公開」「議員年金」の四つの質問について候補者から回答を得た。候補者はどんな姿勢で議員活動に臨もうとしているのか。アンケート結果を紹介する。