協定書を交わす佐藤市長(右)と仲田部長=25日午後、宇都宮市役所

 ネットワーク型コンパクトシティー(NCC)の形成に向け、宇都宮市は25日、住宅金融支援機構と連携協定を締結した。公共交通や病院などが集積する利便性の高いエリアに、市が新たに設定する「居住誘導区域」などへ定住を促すのが狙い。NCCに関連する市の住宅取得助成制度の利用者を対象に、機構の住宅ローンの金利を引き下げる。

 協定締結に伴い、市と包括連携協定を結ぶ足利銀行も60歳以上が対象のローン商品で優遇する。3者が連携して、子育て世代から高齢者まで幅広い層を対象に、居住誘導を加速させていきたい考えだ。

 NCCに向け市は2014年度、「ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金」を創設した。利便性の高い対象エリアで住宅を取得する世帯に、費用の一部を助成する。本年度の申請は目標の倍の約130件に上ったという。

 まちづくりをさらに進めるため、市は助成対象の新たなエリアとなる「居住誘導区域」を29日発表する。市街化区域の5割を占めるといい、対象エリアの拡大を機に協定を結んだ。

 協定では、同補助金を一定以上受けた世帯に対し、機構の「フラット35」地域活性化型(コンパクトシティ形成)の借入金利を当初5年間、年0・25%引き下げる。この商品で機構が自治体と協定を結ぶのは県内初で4月1日から取り扱う。

 25日の市役所での調印式で、佐藤栄一(さとうえいいち)市長と機構の仲田正徳(なかたまさのり)地域業務第二部長が協定書を取り交わした。佐藤市長は「少子高齢化社会でも持続発展可能なNCCを推進する後押しとなり、心強い」と話した。

 足銀の優遇ローン商品は、60歳以上向けの「あしぎんリバースモーゲージ型住宅ローン」。4月1日から事務手数料5万円(税別)を無料にする。市が設定する居住誘導区域などに住み替えたり、リフォームしたりしたする際に利用できる。