【小山】移住定住を進める市は4月から、市内の中小企業などが学生にインターンシップを行った際に支払う交通費などを補助する「市IJU(移住)推進事業」を始める。

 市は新年度、移住定住への取り組みを強化するため、工業振興課内に移住定住推進室を新設。同課はこれまで市内の工業団地への企業誘致などを行ってきたが、従業員などに実際に住んでもらおうと、移住定住を促進するさまざまな取り組みを行う。

 新年度からは、市内の中小企業などが県外に住む学生をインターンシップで受け入れた際、支払う交通費や宿泊費を補助する。補助率は経費の2分の1で、学生1人当たり交通費1万円、宿泊費5千円が上限。年間あたりの上限は1企業6万円とする。

 また、2017年度から実施している新幹線の通勤代補助を拡大。従来の東京、上野駅に加え、大宮、品川、新横浜、小田原の各駅への利用者も対象とする。補助額は1月あたり上限1万円。

 同課の担当者は「制度を上手に活用してもらい、市内に人を呼び込めるよう魅力発信に努めたい」と話している。(問)同課0285・22・9376。