福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内の原発敷地内で設置を計画する使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の着工に必要な県の事前了解について、現時点での判断を見送る見解を県議会の予算決算特別委員会で示した。核燃料サイクルの中核となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期が遅れる可能性があるためとしている。
委員会で石田知事は「工場完成に向けた取り組みについて、国と事業者から具体的な考え方が示されるべきだ。現時点で判断時期を示すことは困難」と述べた。
福井県内で稼働する美浜、大飯、高浜原発では使用済み核燃料がたまり続けており、関電は2023年10月、乾式貯蔵施設の設置検討を含めた燃料の搬出工程表を県に提示した。施設は燃料プールで冷やした燃料を金属製の容器に入れ、空気の自然対流で冷却する仕組み。
県はこれまで原子力規制委員会で再処理工場の設計・工事計画の説明が終了した段階で了解を判断するとしており、説明は先月終えていた。その後、国や原燃は26年度内とする完成目標がずれ込む可能性があると言及している。
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