「個別避難計画」作成を後押し　栃木県南6市町対象に栃木健康福祉センターが研修会　「実効性ある計画を」と担当者

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在宅難病患者の災害時支援について行政担当者の説明会を聞く参加者ら

　【栃木】災害時に自力での避難が難しい難病患者らの避難方法を市町村が事前に決める「個別避難計画」の作成を後押ししようと、県栃木健康福祉センターはこのほど、神田町の県下都賀庁舎で「県南圏域難病等支援関係者研修会」を開いた。計画の作成率は市町ごとに大きな差があるのが現状。参加者は人工呼吸器を使う患者など、避難行動要支援者への対応について理解を深めた。

　小山、栃木、下野、野木、壬生、上三川の３市３町の訪問看護師やケアマネジャー、自治体関係者ら約50人が参加。県の担当者らが、個別避難計画作成のポイントなどを解説した。

　同計画の作成は、2021年５月の災害対策基本法改正で市町村の努力義務となった。