赤沢亮正経産相

 中部電力が原子力規制委員会の調査開始後も浜岡原発(静岡県)の耐震データを操作していた問題について、赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で「誠に遺憾で、あってはならない。極めて重く受け止めている」と述べた。

 規制委は1日、中部電が再稼働審査用の資料作成時だけでなく、規制委による調査が始まった昨年5月以降も地震波データを操作していたと明らかにした。

 一連の耐震データ不正を巡っては、経産省が中部電に電気事業法に基づく報告徴収命令を出しており、赤沢氏は「報告内容を踏まえ、厳正に対処する」とした。