【足利】市は20日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は18年度当初比0・4%増の529億円で2年連続の微増となった。人口減少と少子高齢化が進む上に公共施設の老朽化も深刻となる中、歳出の見直しと将来に向けた投資を重視。こども医療費の現物給付対象の拡大や移住・定住施策の促進、新たな産業団地建設、複数の大型公共施設の更新などの事業費を盛り込んだ。

 和泉(いずみ)聡(さとし)市長は19年度当初予算案を「事業見直し新生予算」と表現。「編成過程から見直し、新しい時代に向けて気を引き締めてつくり上げた」と強調した。

 主な事業では、こども医療費の窓口支払いが不要となる「現物給付」対象を未就学児から中学3年にまで拡大し、同医療費助成事業に18年度当初比35・5%増の5億1500万円を計上した。

 JR足利駅に設置する「(仮称)移住・定住相談センター」の整備費など移住定住関連事業費として4300万円を盛り込んだ。東武県(あがた)駅北側で予定する新産業団地の測量などには2200万円を充てた。

 公共施設の更新では、消防本部庁舎の建設に2億9100万円、南部クリーンセンターの建て替えに向けた土地取得費用などに2億6800万円を見込んだ。

 大幅な歳出見直しにも取り組んだ。市内に進出した企業対象の補助金や道路・河川の整備保全など33事業で廃止や見直しを行い、1億6900万円の節減効果を得られたとした。

 歳入は、市税(地方税)が18年度当初比1%増の192億5800万円。貯金に当たる各種基金からの繰入金は同10・5%増の20億6300万円とした。

 市債は同9・9%減の44億8千万円を計上。特別会計と合わせた市債残高は752億7500万円と、18年度末から18億4600万円減少する見通し。