関西電力の高畠勇人原子力事業本部長代理は12日、福井県庁を訪れ、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場(青森県)の設計・工事計画について原子力規制委員会への説明を終えたと報告した。福井県は、関電が県内に建設予定の乾式貯蔵施設の事前了解は、説明終了が条件としていた。同県の坂本裕一郎防災安全部長は「適切に対応していく」と述べた。
県内にある関電の3原発では、使用済み核燃料の貯蔵容量が逼迫し、関電は燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の建設を計画。関電が昨年県に示した工程表では、2028年度から燃料を再処理工場へ搬出する予定となっている。
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