原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が始まった東京都小笠原村の住民有志は１１日、調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願書を村議会に提出した。住民の１割に当たる２６４筆の署名を添えた。請願は２４、２５日の村議会で審査される。

　文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、受け入れると国から最大２０億円が交付される。地域振興や公共施設の整備、医療福祉の充実に活用できる。

　先行して調査が行われた北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町は受領。小笠原村の渋谷正昭村長は６月の村議会で受け取りの是非を議論する意向を示している。

　請願書は「エネルギー政策や核廃棄物の問題が、交付金を受け取る地域だけの問題になってしまう恐れがある」と指摘。文献調査の段階で辞退することは「小笠原の世界自然遺産の価値やイメージを守る上でも重要」と強調した。

　国は３月に文献調査を村に申し入れ、渋谷氏は４月に容認。５月に始まった調査は２年程度かかる見通し。