核ごみなどの最終処分費用見積額の推移
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　核ごみなどの最終処分費用見積額の推移

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などの最終処分費用の見積額が２０２５年度に約４兆７千億円となり、１５年前から１兆円以上増えたことが８日、経済産業省の試算で分かった。人件費や物価の上昇が主な要因という。費用は既に電気料金の一部に組み込まれており、処分地が決まらないまま消費者の負担が膨らむ恐れがある。

　核のごみとは、使用済み核燃料の再処理で出る廃液を固めたガラス固化体。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が将来の発生分も含む約４万本を、地下深くに埋める地層処分をする。処分場は地上１～２平方キロ、地下６～１０平方キロの規模を見込む。

　国内の岩石が硬い場所と軟らかい場所の二つのケースで、処分場の選定調査や建設、操業、解体の費用を最新の人件費や資材費、消費税率などを考慮して算出し、平均値を出した。放射線を長期間出し、地層処分が必要な金属部品などの一部も費用に含めた。

　１０年度は約３兆５千億円だった。その後は物価変動などに伴い減少した年もあるが、じわじわ増加した。