原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は20日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画の変更が同日経済産業相に認可された。文献調査は北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目。これまでと異なり南鳥島は全域が国有地で、民間人は住んでいない。
処分場選定は文献、概要、精密の3段階の調査があり、計20年程度かかる見通し。第1段階の文献調査では断層や火山などに関する地質図や学術論文などを分析し、第2段階の概要調査に適さない場所を特定する。期間は2年程度。文献調査に応じた自治体には最大20億円が交付される。
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