子育て施策の充実へ基金設置を表明する斎藤市長

 【矢板】斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長は13日の予算発表記者会見で、子育て支援に柔軟に対応するため「市子ども未来基金」を3月にも創設する考えを明らかにした。4500万円を積み立て、小中学校新入生の体育着無償配布や学校給食費の一部助成などに充てることを検討する。

 早ければ2020年春の新入生は小学生1万円、中学生1万3千円ほどの購入費が無料となる。また、学校給食費の一部助成や流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)の予防接種費用に充てることも検討するが、基金の活用は保護者の意見も聞き複数の施策を考える。3月定例市議会で同基金設置条例と一般会計補正予算案を提出する。

 市は高校3年生まで医療費無償化を実施。未就学児は医療機関で支払いが不要となる現物給付だが、小学生以上は医療機関に支払った後に市へ費用を申請する償還払いにしている。

 市によると、現物給付の年齢引き上げや拡大の表明をしていないのは市と大田原市のみ。矢板市の試算では小中学生まで現物給付を拡大すると4500万円、高校3年までで6200万円ほどが必要となり、小中学生まで現物給付とした場合と同額を積み立て柔軟に活用する。

 一方、償還払いも申請書を市内医療機関の窓口に置くよう依頼するほか、郵送による申請を周知するなど利便性向上を目指す。