2019年度当初予算案を発表する佐藤市長

2019年度当初予算案を発表する佐藤市長

 【宇都宮】市は14日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は2165億円で、18年度当初比2・4%減になったものの、過去2番目の規模となった。次世代型路面電車(LRT)整備、テクノポリスセンター地区への小学校新設などの大型事業を継続しつつ、低所得世帯の給食費免除をはじめ子どもの貧困対策なども盛り込んだ。佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「次の世代が安心して生活できるよう、将来への投資に力を入れた」と述べた。

 歳出では、幼児教育無償化に伴い私立保育園費などが増え、扶助費が18年度当初比4・3%増の572億円となり、過去最大を更新した。一方で前年度、市街地開発組合の解散に伴う残余財産収入60億円を充てたLRT整備基金は、59億7100万円の減となった。

 投資的経費は同3・4%減の396億円。新中間処理施設建設事業(75億円)、JR宇都宮駅東口地区整備事業(6億9千万円)などが増加したが、LRT整備事業費は18年度に大きな割合を占めた用地取得費が縮小し、同44億円減の99億円になった。

 そのほか主な新規事業として、市民の健康状態の地域別特性や課題を調査・分析する健康づくりの取り組みや、人工知能(AI)での自動応答サービスをはじめとする情報通信技術(ICT)の活用なども並ぶ。

 歳入を見ると、雇用・所得環境改善による個人市民税の増加などを背景に、市税は同18億円増の946億円となる見込み。一方で市税を含む自主財源全体では、財産収入の減少もあり同5・8%減の1249億円となった。

 市債発行額は同21・6%減の148億4千万円。19年度末の市債残高は本年度末比19億円増の1112億7200万円を見込む。LRT整備など大型事業が集中する18、19年度は一時的に残高が増えるが、20年度は減少に転じる予定。

 市の「貯金」に当たる財政調整基金など3基金は、計59億円を取り崩す。19年度末の基金残高は同57億4700万円減の208億8千万円となる見通し。