【佐野】市は12日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は18年度比23億6千万円増の483億3千万円で、合併後最大規模だった14年度に次ぐ2番目の予算規模となった。「第2次市総合計画の着実な推進」を掲げ、移住・定住に関する事業や、幹線道路の沿線開発を進めるほか、22年の栃木国体に向けた施設整備を本格化させる。岡部正英(おかべまさひで)市長は記者会見で「安定した仕事、新しい人の流れ、子育て、安心な暮らしを守ることを念頭に編成した」と述べた。

 移住支援事業には1千万円を計上。今後、東京23区に在住または通勤する人が、市に移住し、県が指定する地元中小企業に就職した場合には最大で現金100万円を給付するなどしてバックアップする。

 北関東自動車道出流原パーキングエリア(PA)スマートインターチェンジ整備事業には2億100万円を計上したほか、同PA周辺総合物流開発整備推進事業に4800万円を盛り込み、北関東道沿線の振興と地域経済の活性化を図る。

 国体開催施設整備事業は4億3千万円を計上し、22年の栃木国体で使用する新たなラグビーフットボール場の造成工事や、多目的球技場の防球ネットの改修などを進める。

 また、ブロック塀の改修などに充てる小学校外構改修事業に1億5400万円、中学校外構改修事業に3700万円を確保した。

 歳入は固定資産税と個人市民税の増加を見込み、市税が2・9%増の181億7700万円。地方交付税は6・9%増の58億8千万円だった。18年度末の市債残高は384億6700万円となる見通し。