協定書を交わした真瀬町長(左)と五十嵐会長

 【野木】町は4月から、町内の空き家情報を提供する「空き家バンク」を始める。空き家の売買または賃貸借の希望者を結びつけ、県宅地建物取引業協会を通して不動産業者に仲介を依頼する。12日、町役場で真瀬宏子(ませひろこ)町長と同協会の五十嵐(いがらし)薫(かおる)会長が「町空き家バンク媒介に関する協定」に調印した。

 町によると、2017年度時点で町内に少なくとも231軒の空き家があり、今後増えることが予想される。一方、工業団地に新たな企業の進出が予定されていることなどから、空き家を活用して移住定住を促し、人口増を図りたい考え。

 町は所有者から空き家の登録を受け付け「全国空き家バンク」のサイトで利用者に紹介する。物件の調査や交渉、契約は同協会会員の不動産業者が行う。

 真瀬町長は「本県の南の玄関口」としての町の立地優位性をアピールし「たくさんの人が移住してにぎわいが創出されるよう願っている」と期待。五十嵐会長は「攻めの姿勢で取り組みを進めたい」と述べ、積極的に協力する考えを示した。空き家バンクに関し、同協会と協定を結んだ県内の自治体は20市町となった。