京都市、脱原発提案を見送り

拡大する

　京都市役所＝２０２２年７月

　京都市が、関西電力の株主として２０１２～２５年の１４年間続けた「脱原発」を求める提案を、今年６月の株主総会で行わないことが１３日、市への取材で分かった。３月末、脱炭素を推進する包括連携協定を関電と結んだことを踏まえ、脱原発についても「一方的な提案ではなく、対話を通じて取り組みを進めたい」と説明した。

　京都市は例年「原発に依存しない電力供給体制の構築」「原発運転は安全性の確保と地域の住民の理解を得る」などを定款に盛り込むよう提案し、否決されていた。今年の提案見送りに関し、こうした考えに「変化はない」と強調している。