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福井県庁で大飯原発１、２号機の廃炉計画を報告する、関西電力の高畠勇人原子力事業本部長代理（中央）＝２０日午後
関西電力は２０日、廃炉作業を進める大飯原発１、２号機（福井県おおい町）について、２０２７年度から原子炉周辺設備の解体に着手する第２段階に移行すると発表した。同日、福井県に計画を報告するとともに、原子力規制委員会へ変更認可を申請した。
廃炉作業は全工程４段階で、４８年度の完了を目指す。第２段階では、管理区域内にある原子炉周辺設備の解体撤去を放射能レベルの低いものから始める他、期間が終了する３７年度までに使用済み核燃料の搬出を行う。
ただ、現時点で関電が使用できる中間貯蔵施設はなく、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場も操業の見通しは立っていない。
関電の高畠勇人原子力事業本部長代理は２０日、福井県庁を訪れて「安全最優先を肝に銘じて進める」と伝えた。
大飯１、２号機は原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第１原発事故後に定められた原発の新規制基準を満たすには巨額投資が必要になることなどから、１７年に廃炉が決定した。
