【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は３０日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議を１９年連続で採択した。欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが提出し、日本は賛同を示す共同提案国に加わった。投票はなく、議場の総意として採択された。

　決議は、北朝鮮が強制労働などの人権侵害を通じて違法な核・ミサイル開発を進めていると指摘。拉致問題を巡っては、日本人や韓国人ら拉致被害者全員の即時帰還が必要だと強調した。

　北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者は決議採択を控えた２８日、共同通信の取材に対し、拉致問題解決を「決してあきらめてはいけない」と訴えた。