北海道電力が原子力や水力といった脱炭素電源への投資に向け、新たに約１千億円調達することが３０日、関係者への取材で分かった。脱炭素化だけでなく、先端半導体の量産を目指すラピダスの本格稼働や人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター新設などで高まる北海道内の電力需要に応える狙いがある。

　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクと日本政策投資銀行が約１千億円の融資を４月に実行する。うち約５３０億円にはＧＸ推進機構が債務保証を付ける。

　調達資金は泊原発３号機の再稼働に必要な安全対策のほか、再生可能エネルギーの送配電網整備などに充てるとみられる。