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　ＪＲ東日本の法務担当の社員らが、同社が当事者となっている民事訴訟の法廷内でのやりとりを、無断で録音していたことが２９日、分かった。民事訴訟規則などは、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。同社は関与した社員を２０２２年に処分したが、公表していなかった。

　ＪＲ東によると、２１年秋ごろに内部通報があって発覚した。社内調査で１７年４月から２１年まで複数の法務担当社員が法廷のやりとりを録音していたことを確認。会社のＩＣレコーダーなどを使い、録音を基に作成した資料を法務担当や関連部署で共有していた。同社は「会社として指示していない」と説明している。