【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。大規模な侵攻ではなく、特殊部隊などによる奇襲の可能性があるとしている。トランプ大統領が計画を承認するかどうかは不明。

　実行されればイランからドローンやミサイルなどの攻撃を受けて米兵に多数の死傷者が出る恐れがある。レビット大統領報道官は同紙に「最高司令官（大統領）に最大限の選択肢を与えるための準備で、地上作戦を決定したことを意味しない」と説明した。

　政権内ではイランの主要石油積み出し拠点カーグ島の占領やエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡周辺の沿岸地域に対する奇襲が検討されており、作戦完了は「数カ月ではなく数週間」と想定。イラン領土の占領は今後の協議で貴重な交渉材料になると見込んでいる。

　ただ各種世論調査では地上作戦に反対の声が非常に強く、ルビオ国務長官は２７日、記者団に「地上部隊なしで全ての目標を達成できる」と述べ、慎重姿勢を示していた。