【パリ共同】パリ近郊セルネラビルで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は２７日、イランなど中東情勢を巡り「民間人や民間インフラへの攻撃の即時停止」を求める共同声明を出して閉幕した。軍事作戦への関与に否定的な欧州と協力を迫る米国との溝は埋まらなかったとみられるが、欧米が歩み寄って合致点を模索、Ｇ７の結束を示した。

　議長国フランス外交筋は当初、共同声明の発表を見送る方針を示していた。声明は「武力紛争で意図的に民間人を標的にすることや外交施設への攻撃を実施することは、いかなる理由においても正当化されない」と強調。人道支援の取り組みを調整する必要性も強調した。

　ルビオ米国務長官は会合後、記者団に対し、イランが戦闘終結後に要衝ホルムズ海峡で通行料を設定する可能性があると各国に説明し、連携した対応を呼びかけたと明らかにした。

　声明では、海峡を安全かつ通行料なく通過する航行の自由を恒久的に回復する必要性について再確認。経済やエネルギー、サプライチェーン（供給網）の混乱など市民に影響を及ぼす世界的な経済への打撃緩和のため、取り組みを調整することの重要性を検討したとしている。