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　文部科学省の有識者委員会は２７日、人工知能（ＡＩ）を活用した科学研究の推進戦略を大筋でまとめた。研究に必要な共用計算機の能力などを２０３０年度までに１０倍以上に増強。研究者のいる場所や分野を問わず、ＡＩを駆使することが可能となる基盤づくりを目指すとした。

　文科省によると、主要国がＡＩ利用を中核に据えた科学技術戦略を策定する中、２４年時点で日本はＡＩに対する民間投資額が米国の１００分の１、政府投資額は３０分の１と少ない。ＡＩ研究の水準も米国や中国などに比べて低いのが現状だ。

　戦略では材料科学や生命科学などを対象に、大量の実験データの分析が可能な分野特化型のモデル開発を進めるとした。