自民党の参院側で2026年度当初予算案の審議を巡り、採決を前に各委員会で審議する「委嘱審査」を4月1日以降に実施する案が浮上した。日程が固まれば、高市早苗首相が意欲を示してきた当初予算の25年度内成立は見送られる。週明け30日にも立憲民主党と協議する方針。自民幹部が27日、明らかにした。
当初予算を3月中に成立させるのは極めて困難になっている。30日は終日、衆参両院で暫定予算案の審議に充てる日程が決まっている。31日も、月内に成立しないと国民生活に影響が出る「日切れ法案」を参院の各委員会で審議、採決する方針を自民、立民幹部が確認した。
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