「ふるさと住民」でモデル事業

拡大する

　「ふるさと住民」登録制度のイメージ

　総務省は２７日、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に７道県と２１市町村を選んだと発表した。制度の課題を検討し、登録などに用いるスマートフォンアプリの動作確認を行う。２０２６年度中のスムーズな制度開始につなげる狙いだ。

　制度では年３回以上、地域でボランティア活動などをする人が対象の「プレミアム登録」と要件のない「ベーシック登録」を設ける。プレミアムは自治体の判断で宿泊費や交通費の補助など来訪を促す支援策を講じる。

　７道県と２１市町村は採択に当たり、ふるさと住民の登録に向けた取り組みなどを総務省に提案した。