首相官邸
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　首相官邸

　政府は２７日、オーバーツーリズム（観光公害）対策に取り組む地域を２０３０年までに１００カ所に倍増させる目標などを定めた第５次観光立国推進基本計画を閣議決定した。期間は２６～３０年度で、改定は３年ぶり。３０年までに訪日客を６千万人、訪日消費額を１５兆円とする現行目標を堅持した。訪日客の増加に伴う観光公害が深刻化しており、対策の数値目標を初めて掲げた。

　基本計画は、観光客が集中する地域では一部の住民から生活の質が低下したとの指摘が出ていると説明。訪日客らのさらなる受け入れには、観光公害対策の抜本的な強化が重要だとした。

　具体的には、地域住民らと協議して観光公害の防止、抑制に向けた計画を作成する地域を、現在の４７カ所から１００カ所に増やす。生活道路の渋滞緩和やマナー啓発の強化、人気観光地の入域者数制限などに取り組む。

　交通手段を拡充して地方誘客も推進。このほか、不適切な民泊事業者への対応厳格化や、訪日客や住民以外の観光客の入場料が割高となる「二重価格」を公的施設で導入しやすくする指針作りを検討する。