【パリ共同】ポーランドのトゥスク首相は２６日、イラン情勢に伴い高騰する燃料価格の抑制策として、ガソリンとディーゼル燃料に対する付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２３％から８％に引き下げる方針を発表した。その日ごとに上限価格も設定する。欧州のメディアが報じた。

　ポーランド政府は関連法案を２８日にも議会に提案し、来週中にも成立させる方針。抑制策には、エネルギー企業に対する追加的な課税措置も含まれる。トゥスク氏は、納税者やドライバーを犠牲にして不当な利益を得ようとする行為に対抗するものだと説明した。