政府が中東情勢の混乱長期化に備え石炭火力発電の稼働率を引き上げることが２６日、関係者への取材で分かった。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べ中東からの調達量が少ないため。電力供給の安定につなげる。経済産業省が２７日の審議会で公表する。

　石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、政府は利用を徐々に抑える方針を示している。今回は発電効率が低い「非効率石炭火力」と呼ばれる旧型設備について、利用制限を４月から１年間解除する。

　国内の電力は３分の２を火力発電に頼る。２０２４年度の電源構成は天然ガスが３１・８％、石炭が２８・６％、石油が７・２％だった。