公正取引委員会は２６日、修理業務を委託した車体整備事業者に車約１３００台や部品を無償で運搬させたとして、トヨタ系ディーラー「徳島トヨタ自動車」（徳島市）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止と運搬費用の支払いを求めて勧告した。徳島県の企業に下請法違反を認定したのは初めて。

　公取委によると２０２４年７月～２５年９月、整備業者６社に対し、顧客から板金塗装や部品交換の依頼があった車計１３６４台を無償で引き取らせ、修繕後に店舗に運搬させた。うち５社には部品計２万２７９１個を運ばせた。

　業者側は「取引を継続したく、費用負担を求められなかった」と述べたという。