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　２０２５年の悪質リフォーム事件の摘発件数は８３件（前年比１７件増）、摘発人数は１７５人（同４５人増）だったことが２６日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計が残る１０年以降で最多。被害額は、前年の約４５億５千万円から３倍以上の約１５１億６千万円に上った。

　悪質リフォームは業者が戸別訪問して家屋の無料点検を持ちかけ、「修繕が必要」とうそを告げて不要な工事を契約するなどの「点検商法」が主な手口。業者は高齢者宅を中心に狙い、住人の見えない所で屋根などを故意に壊すといった事例も確認されている。

　摘発した８３件のうち、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が絡む事件は３４件（同１９件増）で、人数は１０５人（同４９人増）。無許可で住宅工事をしたとして建設業法違反容疑で警視庁が逮捕した男は、交流サイト（ＳＮＳ）で派手な生活ぶりを投稿するなどして悪質リフォームに加担するメンバーを集めていた。