２０２９年３月末の供用開始を予定する成田空港の滑走路新設・延伸工事を巡り、移転対象となる地権者らの一部でつくる住民団体「空港と共存共栄を目指す会」は２５日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長に「任意の用地取得は限界に達した。ＮＡＡが取るべき手法は（土地収用法に基づく）事業認定申請に踏み出す以外ない」とする提言書を手渡した。

　土地収用法では、道路や空港建設といった公共施設の用地を、国などが公権力を使って取得できると規定。そのためには、事業に公益性があるかどうかを認定する手続きを踏む必要がある。

　ＮＡＡによると、工事に必要な用地は２月２０日時点で８８・４％を確保した。