自民党は２４日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を開き、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案に関する本格的な議論を始めた。改正案は長期化の要因とされる検察の不服申し立てを禁止していない。出席者によると、参加者からは禁止を求める意見が相次いだ。

　政府は今国会への提出を目指しているが、これとは別に、超党派の国会議員連盟が不服申し立て禁止を盛り込んだ改正案を作成。合同会議では、議連案も同時に検討するよう求める声も上がった。

　政府の改正案は、法制審議会（法相の諮問機関）の答申に基づく内容。