維新大阪市議団、５月に判断か

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　大阪都構想を巡る法定協設置議案について議論する大阪府議会＝２４日午後

　日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、大阪府議会は２４日、制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置議案を継続審査にすると決めた。背景には早期の法定協設置に対する維新大阪市議団の抵抗がある。市議団は４月上旬から市内全２４区で対話集会を開き、賛否を見極める方針。５月までの判断が想定され、どう着地するかが焦点となる。

　法定協設置には府市両議会の議決が必要。府議会には９日に議案が提出された。ただ過半数を占める維新府議団が市議会に歩調を合わせようと、継続審査を提案。２４日の本会議で、維新などの賛成多数で決定した。

　吉村洋文知事（維新代表）は法定協設置に関し、来春までの知事任期中の住民投票実施を念頭に「５月議会が期限になる」と府庁で記者団に強調。横山英幸市長（維新副代表）も、５月中旬開会予定の市議会での議案成立に向けて理解醸成に取り組む考えだ。

　維新市議団は「都構想に反対ではない」としつつ、早期の法定協設置には反対。前回市議選を含む２０２３年の統一地方選で都構想を公約に掲げていない点を理由に挙げる。