外務省がまとめた2026年版「外交青書」の原案が24日、判明した。中国について「重要な隣国」と表記。25年版では日中関係を「最も重要な2国間関係の一つ」としていたが、表現を変更した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化が影響した可能性がある。首相答弁が出た昨年11月以降「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」とも批判した。
台湾問題に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても重要」と記した。25年版は「日本の安全保障はもとより」と関連付けていたが、26年版ではこの文言を削った。
中国とは「さまざまな対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と表明。中国側から事実と異なる発信があると問題視し「米国を含む各国に日本の立場を説明し、国際社会から理解を得てきている」と強調した。
改善基調にある日韓関係については、25~26年に石破、高市両政権で日韓首脳の相互往来「シャトル外交」が続いたことを紹介した。
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