政府は２４日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。スマートフォンなどでのデータ通信に特化した「データＳＩＭ」を契約する際、携帯電話会社などに契約者の本人確認を義務付けることが柱。詐欺に悪用されているとの指摘を踏まえ、制度の抜け穴をふさぐ狙いがある。

　プリペイド型などを使う短期滞在の外国人はパスポートなどによって身分を確認することも定める。本人確認とは別に、個人が大量の回線契約をできなくする規定も新たに設ける。改正案は開会中の特別国会での成立を目指す。