2024年の能登半島地震や同9月の奥能登豪雨で被災した石川県内の建物の公費解体で出た廃棄物について、今年2月末までに処理が完了したことが24日、県への取材で分かった。廃棄物の総量は359万トンに上り、県内の年間ごみ排出量の約10年分に相当した。
県内の公費解体は、長期間を要する建物などを除き、25年末に完了。県によると、公費解体の棟数が想定を上回り、廃棄物の総量は当初の約1・5倍に増加していた。
廃棄物の内訳は、瓦などの不燃物が最多で、全体の4割を占めた。自治体別では輪島市が111万3千トンで最も多く、珠洲市80万7千トン、七尾市48万8千トンと続いた。
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