トランプ氏、世論の不満に焦りか

拡大する

　米ワシントンで記者団に話すトランプ大統領＝２０日（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が対イラン攻撃の延期を指示したのは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うガソリン価格高騰で不満を強める米世論に焦りを募らせているためとみられる。攻撃目的や方針を巡り一貫性を欠いた言動が加速しており、イランに揺さぶりをかけながら、終息への道筋を模索しているもようだ。

　トランプ氏は２１日、イランの発電所攻撃をちらつかせた。イランが屈しない姿勢を示すと、２２日にケーブルテレビに「それが正しいかどうか見極めたい」と脅すように語った。

　原油価格の上昇に神経をとがらせるトランプ氏はもともと、エネルギー施設への攻撃を嫌っていた。１９日には、イスラエルにイランの石油やガス施設攻撃を控えるよう要請したと明らかにしていた。ところが一転して、発電所攻撃を自ら持ち出し「最後通告」（米メディア）を突き付けていた。

　２０日には「軍事的には勝利した」「段階的な縮小を検討している」と表明。一方で数千人規模の部隊を中東に追加派遣していると伝えられ、矛盾するように受け取られるメッセージを出していた。