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記者会見する和歌山県海南市の神出政巳市長（左）＝２３日午前、同市役所
和歌山県海南市の小学校に通う女子児童がいじめを受けて２０１８年に不登校になった事案で、市教育委員会は２３日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。市教委は当初重大事態に当たらないとしていたが、調査していた第三者委員会が今月、認定しなかったのは「誤った判断」と答申していた。
海南市の神出政巳市長は同日の記者会見で「重大事態と捉えて調査すべきだった」と述べ、「つらい思いをされた本人と保護者に心よりおわびする」と謝罪した。今後、再発防止策を検討する。
市教委は、当時認定に至らなかった原因について、法やガイドラインへの認識不足や女児や保護者への聞き取りが不十分だったためと説明した。
第三者委によると、女児は１年生だった１７年に同級生から用水路に降りるよう強いられるなどのいじめを受け、２年生で不登校になった。保護者らが学校に訴えたが、いじめと不登校の因果関係が不明確として、重大事態に当たらないとした。
第三者委が今月１４日、不認定は「不適切かつ誤った判断」とする報告書を市教委に答申した。
